policy 各種方針

ドコモ・データコムの方針

品質方針

品質方針について

ISO9001

ベストな品質で社会に貢献する

  1. (1)全てのお客様にご満足いただける品質水準の製品とサービスを提供する
  2. (2)信頼される品質マネジメントシステムを常に維持し、向上させる
  3. (3)全社員が常に品質第一の意識を持って仕事をする

上記方針は当社の企業理念である
「お客様と社員の両方を幸せにする企業になる」
とも合致するものであり、当社の全ての品質マネジメント活動は上記方針に準拠するものでなければならない。

登録活動範囲:
 顧客要求仕様に基づく情報システムの設計・開発及び技術支援サービス(開発支援、運用支援)
登録対象組織:
 IT事業本部

制定:2003年9月1日
改訂:2009年11月1日
社名変更による改訂:2012年10月1日
改訂:2016年6月10日
ドコモ・データコム株式会社
代表取締役社長 澤田 寛

環境への取り組み

環境方針について

ISO14001

私たちドコモ・データコム株式会社は、次世代に健全な自然環境を引き継ぐため、当社の技術を提供すると共に、企業活動を行なう過程で発生する環境負荷を低減するよう、以下の基本方針により継続的活動を行なっていきます。

  1. 1.お客様に当社のIT技術を提供し、事業の効率化・省エネルギー化を実現することにより、環境負荷の低減に貢献します。
  2. 2.環境保全に関する法規制を遵守すると共に、ドコモグループの一員として環境保護活動を行ないます。
  3. 3.事業活動において消費する紙・電気等の各資源の省資源化に努め、排出される廃棄物等の分別回収やリサイクル等を適正に行ない、汚染の予防及び資源の有効活用を図るため、目標を設定し、定期的に見直しを行い継続的な改善に取り組んでいきます。
  4. 4.社員への啓発活動を行い環境保護に関する意識の向上を図るとともに、取引先企業とのコミュニケーションを図り、理解と協力を得て協働した取組を推進します。

制定:2004年9月1日
改訂:2007年6月18日
社名変更による改訂:2012年10月1日
改訂:2017年8月1日
ドコモ・データコム株式会社
代表取締役社長 澤田 寛

情報セキュリティ

情報セキュリティ方針について

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情報セキュリティ方針

 ドコモ・データコム株式会社(以下「当社」という。) は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客様への安心と信頼を提供するために、情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として「情報セキュリティ方針」を宣言し、別掲の「個人情報保護方針」とともに順守します。
 情報セキュリティ方針が対象とする情報資産は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、ならびに当社が業務上保有するすべての情報を対象とします。

理念

ベストな情報セキュリティで社会に貢献する

  1. 1.全てのお客様にご満足いただける情報セキュリティ水準の製品とサービスを提供する。
  2. 2.情報セキュリティマネジメントシステムを確実に維持し、向上させる。
  3. 3.全社員が情報セキュリティの重要性を意識して行動する。
  4. 4.全社員が情報セキュリティに関する法律および、モラルの要求事項を遵守する。

行動方針

  1. 1.情報セキュリティ管理・推進体制の構築

    当社は、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティ委員会を設置するとともに各組織に情報管理責任者を配置することで情報セキュリティ対策をすみやかに実施できる体制を構築します。
    また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を導入し、組織的かつ継続的に取り組みます。

  2. 2.「最高情報セキュリティ責任者」の配置

    当社は、情報資産の保護および適切な管理を行うため、「最高情報セキュリティ責任者(CISO)」を配置します。

  3. 3.内部規程の整備

    当社は、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、情報資産の保護および適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底します。

  4. 4.監査体制の整備・充実

    当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令、社内規程・ルールなどが順守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて情報セキュリティ監査を実施します。

  5. 5.適切なリスクマネジメントと情報セキュリティ対策

    当社は、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を未然に防止するため、脅威と脆弱性を評価し、リスクの明確化と受容レベルを設定し、リスクを受容可能レベルまで低減させるための組織的・物理的・技術的・人的安全管理措置等の観点からセキュリティ対策を実施します。

  6. 6.情報セキュリティリテラシーの向上

    当社は、全従業者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。

  7. 7.業務委託先の管理体制強化

    当社は、当社の業務を委託する場合は、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請しています。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認するために、業務委託先への定期的な監査などを実施します。

  8. 8.事業継続管理

    当社は、災害及びセキュリティ障害(事故)によるサービス中断リスクに備え、平時からその対策を実施し定期的に見直しを行います。

  9. 9.継続的改善の実施

    当社は、以上の取り組みを定期的に評価、見直すことにより、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を実施します。

制定:2004年9月1日
改訂:2015年4月27日
改訂:2016年6月10日
ドコモ・データコム株式会社
代表取締役社長 澤田 寛

個人情報保護

個人情報保護方針について

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個人情報保護方針

ドコモ・データコム株式会社(以下、「当社」という。)では、最新のネットワーク技術と豊富な業務ノウハウで、情報システム開発、システムエンジニアリング、データファイル作成、業務支援・人材派遣などトータルなサービスを提供してきています。こうした情報システム関連サービスを実現していく中で、個人情報を正しく扱うことは欠くことのできない課題であり、重要な責務と考えています。

当社は、お客様への安心と信頼を提供するために、個人情報を取り扱う際の基本方針を以下のように定め、個人情報保護法をはじめとする各種法令、ガイドラインを遵守し、「JIS Q15001:2017」に適合する個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ改善します。

  1. 1.個人情報の取得、利用及び提供
    1. (1)個人情報の取得にあたっては、利用目的(提供・委託等の有無を含む)を明らかにし、同意を得た上で適法な手段で取得します。取得した個人情報は厳正に管理を行い、適切に取扱います。
    2. (2)利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることとします。
    3. (3)取得した個人情報を、業務を円滑に進める等の理由で第三者に委託または提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  2. 2.個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、減失又はき損の予防並びに是正

    当社は、個人情報を厳格に管理し、不正アクセス、漏えいや滅失又はき損等のあらゆる危険に対して、予防及び是正処置を講じ、安全性の確保に努めます。

  3. 3.個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範の遵守

    当社の全社員は、個人情報の取り扱いについて、当社に適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

  4. 4.個人情報に関する本人の権利

    当社は、本人からの開示対象個人情報の開示・訂正・削除等の要請に対して誠実かつ遅滞なく対応します。

  5. 5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    当社は、個人情報の適切な保護を実現するために、個人情報保護の管理責任者を置き、定期的な内部監査と代表者による見直しなどを通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

制定:2004年9月1日
改訂:2019年5月20日
ドコモ・データコム株式会社
代表取締役社長 澤田 寛

当社の個人情報に関する、申し出・問合せ・相談窓口

当社の個人情報保護に関してご質問などがある場合は、下記にご連絡ください。

ドコモ・データコム株式会社 総務部
住所:〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビル5F
TEL:03-3830-0045 FAX:03-3830-0284
お問い合わせはこちらまで
個人情報保護管理者(CPO) 取締役 蘇田 明彦

個人情報の取得目的

当社の個人情報の取得目的は以下の通りです。取得目的を超えて利用することはありません。

  1. 1.採用者の個人情報については、採用手続きに使用する
  2. 2.派遣労働者となろうとする者及び派遣労働者の個人情報については、本人承諾に基づく、派遣利用企業への個人情報開示
  3. 3.受託した業務を遂行するために必要な範囲でお客様より個人情報を委託される場合

個人情報の開示・訂正・削除等

  1. 1.当社は、本人またはその代理人から、自己に関する個人情報の開示・訂正・削除等の求めに応じる手続きを、次の各号のとおり定め、原則として遅延なく対応致します。
    1. (1)開示等の求めに関する手続き
      所定の申請書に、必要事項を記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、申し出窓口まで郵送、又は、持参し来社願います。なお、申請書については、申し出窓口に用意しています。
    2. (2)本人または代理人であることの確認方法
      本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。
    3. (3)開示等の求めに関する回答方法
      書面によって、申請者の申請書記載住所宛までに郵送(郵便書留)し、また、来社の場合は書面により回答いたします。
  2. 2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
    1. (1)申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しない等、本人が確認できない場合
    2. (2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. (3)所定の申請書類に不備があった場合
    4. (4)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    5. (5)当社が開示対象外と定めた項目

取引先様特定個人情報等の保護に関する方針

 当社は、取引先様のマイナンバー(個人番号)及び特定個人情報(以下、取引先様の特定個人情報を「取引先様特定個人情報」といい、これと取引先様のマイナンバー(個人番号)を総称して「取引先様特定個人情報等」といいます。)の取り扱いに関し「情報管理規程」を基本とし、以下の方針で取り扱うこととします。

  1. 1.法令の遵守について

    当社は、取引先様特定個人情報等の取り扱いにあたって、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等の関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

  2. 2.取引先様特定個人情報等の取り扱いについて
    1. (1)当社における取引先様特定個人情報等の利用目的
      当社で保有する取引先様特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。
      ① 報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書作成に係る事務
      ② 交付金銭等の支払調書作成に係る事務
      なお、取引先の皆様から直接書面にて記載された取引先様個人情報等を取得する場合は、個人情報保護法18条第4項に該当する場合を除き、利用目的を明示することとします。
    2. (2)業務委託・再委託について
      当社は、上記(1)に記載する利用目的を達成するための個人番号関係事務等を、社外に委託する場合があります。
      その際、当社は委託先に対して特定個人情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。また、委託先が、委託を受けた業務の全部、または一部を再委託する場合は、当社の許可を受けた上で、再委託先に対して必要かつ適切な監督を実施するものとします。
    3. (3)取引先様特定個人情報等の第三者提供について
      当社は、取引先様特定個人情報等を第三者提供することはありません。
      ただし、番号法19条各号に定めのある場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。
    4. (4)取引先様特定個人情報等の共同利用について
      当社が、取引先様特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはありません。
    5. (5)取引先様特定個人情報等の開示等の手続きについて
      取引先様特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等の求めに一部を除き対応いたします。
      ① 開示等の求めに必要な書類
        開示等の求めを行う場合は、取引先様個人情報対応窓口あて、電話にてご連絡下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、社員証(写し)その他必要書類を添付の上、取引先様個人情報対応窓口へ持参又は郵送により提出願います。
      ・「特定個人情報等開示請求書」
      ・「特定個人情報等訂正請求書」
      ・「特定個人情報等利用停止・消去請求書」
      ・「特定個人情報等第三者提供停止請求書」
      ・添付書類「本人確認ができる公的証明書等」
       1枚で本人確認ができるもの (顔写真が付いているもの)
      ・個人番号カード、社員証、パスポート、運転免許証 等
       2枚で本人確認ができるもの (顔写真が付いていないもの)
      ・通知カード、住民票、印鑑証明証(原本)、健康保険証、年金手帳(写し) 等
      ② 請求書送付先
        〒112-0004
        東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビル5F
        ドコモ・データコム株式会社 取引先様特定個人情報相談窓口
        電   話:03-3830-0249
        ※「開示等の求め」に関して取得した特定個人情報等の扱いについて
         開示等の求めにより取得した特定個人情報等の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
      ③ 求めのあった事項の結果は、対面又は請求者本人が指定した住所への郵送(本人限定受取郵便とします。)により所定の様式で回答・通知します。ただし、請求者本人が同意した方法(FAXによる回答・通知方法を請求者本人が指定)があるときは当該方法とします。なお、対面の場合には、請求者本人の了解があれば、所定の様式に代えて口頭で回答・通知します。
      ④ 請求の手続きは、代理人による請求も可能ですが、委任状及び代理人の公的証明書(写し)等が必要となります。
      ⑤ 開示請求について、対象となる特定個人情報等を開示することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、その全部又は一部に応じないことがあります。
  3. 3.安全管理措置について

    取引先様特定個人情報等の取り扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

  4. 4.マネジメント・システムの継続的改善について

    管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、取引先様特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。

  5. 5.当社の特定個人情報等に関するご相談窓口

    当社の取引先様特定個人情報等の取り扱いに関する相談等については、下記まで、電話にてご連絡下さい。
    〒112-0004
    東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビル5F
    ドコモ・データコム株式会社 取引先様特定個人情報相談窓口
    電   話:03-3830-0249

健康経営の取組み

健康優良企業 「銀の認定」 を取得

 ドコモ・データコムは、2018年8月より健康企業宣言東京推進協議会が運営する『健康企業宣言』 ※1 を行い、その積極的な健康経営への取り組みが評価され、健康優良企業の証として「銀の認定」を取得いたしました。

 今後も健康優良企業として、健康増進に向けた取組みを推進してまいります。

健康優良企業認定証

 ※1.『健康企業宣言』 とは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に「健康優良企業」として認定される制度です。