各種方針Policy

情報セキュリティ⽅針

理念

⾏動⽅針

1. １．情報セキュリティ管理・推進体制の構築

   当社は、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティ委員会を設置するとともに各組織に情報管理責任者を配置することで情報セキュリティ対策をすみやかに実施できる体制を構築します。

   また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を導入し、組織的かつ継続的に取り組みます。

2. ２．「最高情報セキュリティ責任者」の配置

   当社は、情報資産の保護および適切な管理を行うため、「最高情報セキュリティ責任者（CISO）」を配置します。

3. ３．内部規程の整備

   当社は、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、情報資産の保護および適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底します。

4. ４．監査体制の整備・充実

   当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令、社内規程・ルールなどが順守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて情報セキュリティ監査を実施します。

5. ５．適切なリスクマネジメントと情報セキュリティ対策

   当社は、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を未然に防止するため、脅威と脆弱性を評価し、リスクの明確化と受容レベルを設定し、リスクを受容可能レベルまで低減させるための組織的・物理的・技術的・人的安全管理措置等の観点からセキュリティ対策を実施します。

6. ６．情報セキュリティリテラシーの向上

   当社は、全従業者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。

7. ７．業務委託先の管理体制強化

   当社は、当社の業務を委託する場合は、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請しています。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認するために、業務委託先への定期的な監査などを実施します。

8. ８．事業継続管理

   当社は、災害及びセキュリティ障害（事故）によるサービス中断リスクに備え、平時からその対策を実施し定期的に見直しを行います。

9. ９．継続的改善の実施

   当社は、以上の取り組みを定期的に評価、見直すことにより、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を実施します。

個⼈情報の利⽤⽬的

個人情報の安全管理措置

個⼈情報の開⽰・訂正・削除等

1. １．当社は、本人またはその代理人から、自己に関する個人情報の開示・訂正・削除等の求めに応じる手続きを、次の各号のとおり定め、原則として遅延なく対応致します。

   1. （１）開示等の求めに関する手続き
      所定の申請書に、必要事項を記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、申し出窓口まで郵送、又は、持参し来社願います。なお、申請書については、申し出窓口に用意しています。
   2. （２）本人または代理人であることの確認方法
      本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。
   3. （３）開示等の求めに関する回答方法
      書面によって、申請者の申請書記載住所宛までに郵送（郵便書留）し、また、来社の場合は書面により回答いたします。

2. ２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。

   1. （１）申請書に記載されている住所、本⼈確認のための書類に記載されている住所が⼀致しない等、本⼈が確認できない場合
   2. （２）代理⼈による申請に際して、代理権が確認できない場合
   3. （３）所定の申請書類に不備があった場合
   4. （４）当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼす恐れがある場合
   5. （５）当社が開⽰対象外と定めた項⽬

取引先様特定個人情報等の
保護に関する方針

1. １．法令の遵守について

   当社は、取引先様特定個人情報等の取り扱いにあたって、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

2. ２．取引先様特定個人情報等の取り扱いについて

   1. （１）当社における取引先様特定個人情報等の利用目的

      当社で保有する取引先様特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。

      ①　報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書作成に係る事務
      ②　交付金銭等の支払調書作成に係る事務

      なお、取引先の皆様から直接書面にて記載された取引先様個人情報等を取得する場合は、個人情報保護法18条第４項に該当する場合を除き、利用目的を明示することとします。

   2. （２）業務委託・再委託について

      当社は、上記（１）に記載する利用目的を達成するための個人番号関係事務等を、社外に委託する場合があります。
      その際、当社は委託先に対して特定個人情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。また、委託先が、委託を受けた業務の全部、または一部を再委託する場合は、当社の許可を受けた上で、再委託先に対して必要かつ適切な監督を実施するものとします。

   3. （３）取引先様特定個人情報等の第三者提供について

      当社は、取引先様特定個人情報等を第三者提供することはありません。
      ただし、番号法19条各号に定めのある場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。

   4. （４）取引先様特定個人情報等の共同利用について

      当社が、取引先様特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはありません。

   5. （５）取引先様特定個人情報等の開示等の手続きについて

      取引先様特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等の求めに一部を除き対応いたします。

   1. ①　開示等の求めに必要な書類
      開示等の求めを行う場合は、取引先様個人情報対応窓口あて、電話にてご連絡下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、社員証（写し）その他必要書類を添付の上、取引先様個人情報対応窓口へ持参又は郵送により提出願います。
      • ・「特定個人情報等開示請求書」
      • ・「特定個人情報等訂正請求書」
      • ・「特定個人情報等利用停止・消去請求書」
      • ・「特定個人情報等第三者提供停止請求書」
      • ・添付書類「本人確認ができる公的証明書等」
      1. 1枚で本人確認ができるもの（顔写真が付いているもの）
         
         • ・個人番号カード、社員証、パスポート、運転免許証　等
      2. 2枚で本人確認ができるもの（顔写真が付いていないもの）
         
         • ・通知カード、住民票、印鑑証明証（原本）、健康保険証、年金手帳（写し）　等
   2. ②　請求書送付先
      〒112-0004
      東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビル5F
      ドコモ・データコム株式会社　取引先様特定個人情報相談窓口
      電話：03-3830-0249
      ※｢開示等の求め｣に関して取得した特定個人情報等の扱いについて
      　開示等の求めにより取得した特定個人情報等の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
   3. ③　求めのあった事項の結果は、対面又は請求者本人が指定した住所への郵送（本人限定受取郵便とします。）により所定の様式で回答・通知します。ただし、請求者本人が同意した方法（FAXによる回答・通知方法を請求者本人が指定）があるときは当該方法とします。なお、対面の場合には、請求者本人の了解があれば、所定の様式に代えて口頭で回答・通知します。
   4. ④　請求の手続きは、代理人による請求も可能ですが、委任状及び代理人の公的証明書（写し）等が必要となります。
   5. ⑤　開示請求について、対象となる特定個人情報等を開示することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、その全部又は一部に応じないことがあります。

3. ３．安全管理措置について

   取引先様特定個人情報等の取り扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

4. ４．マネジメント・システムの継続的改善について

   管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、取引先様特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。

5. ５．当社の特定個人情報等に関するご相談窓口

   当社の取引先様特定個人情報等の取り扱いに関する相談等については、下記まで、電話にてご連絡下さい。

   〒112-0004
   東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビル5F
   ドコモ・データコム株式会社　取引先様特定個人情報相談窓口
   電話：03-3830-0249

調達に係るお取引先法人等に関する情報の共同利用

1. １．共同して利用する個人情報の項目

   【お取引先が法人の場合】

   ・調達に係るお取引先の名称、事業所住所、担当者氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）、お振込先情報

   【お取引先が個人事業主の場合】

   ・調達に係るお取引先名（個人事業主の氏名を含む。）、連絡先（電話番号・メールアドレス） 、住所、お振込先情報
   　なお、「お取引先」には、取引開始のために見積もり取得を行ったものの、契約締結に至らなかった場合の相手方も含みます。

2. ２．共同して利用する者の範囲

   当社、NTT株式会社　および　NTTグループ各社（※）
   ※「NTTグループ各社」の一覧情報についてはNTT株式会社HP（リンク先）に掲載

3. ３．共同して利用する者の利用目的

   ・調達に係るお取引等に関する・契約締結・契約履行・支払い業務等を効率的かつ適切に遂行するため

4. ４．共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名

   NTT株式会社
   住所および代表者名は会社概要をご参照ください

5. ５．取得方法

   紙媒体による授受並びに電子的・電磁的方法等

6. ６．NTT株式会社における本公表内容に関する掲載先

   調達に係るお取引先法人等に関する情報の共同利用について